そらいろ新聞ニュース特捜部

　中国・四川省で起きた地震の揺れが日本などを通過して、地球の表面を２周していたことが、気象庁精密地震観測室（長野市）の観測で分かった。

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　大阪平野の中心部を走る上町（うえまち）断層帯で地震が発生すると、経済被害は最悪で約７４兆円にのぼるとする被害想定結果を、政府の中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長・土岐憲三立命館大教授）が１４日、公表した。
　専門調査会は今年度中に、被害軽減策などを盛り込んだ「地震対策大綱」を策定する。

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　中国・四川大地震で学校の倒壊被害がクローズアップされたが、日本の場合も１９８１年に強化された耐震基準を満たす学校施設の割合（耐震化率）は全国平均５８、６％にとどまる。
　九州・山口８県は４９、９％で、長崎県が全国で最下位となるなど大半が全国平均を下回る。
　財政難で改修を見送る自治体が多く、取り組みを急ぐ必要がある。

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　中国・四川大地震の起きた１２日午後２時半（日本時間同３時半）ごろ、普段なら人けのない上海人民広場は、あちこちの高層ビルから飛び出した人々で埋まった。
　上海の西１８００キロ超にある四川省●川（ぶんせん）県で起きた大地震により超高層ビルがぐらりと揺れたためだ。
　超高層ビルが密集し、２年後の万博開催を目指して地下鉄、道路工事が進行中の上海は地震に最も弱い都市といえるかもしれない。

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　中国・四川省の地震を引き起こした断層について、長さ約２５０キロにわたる断層が２段階にわけて動いたとする分析結果を筑波大の八木勇治准教授らが１３日まとめた。

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　香港紙・リンゴ日報などは13日、中国四川省で12日起きた大地震の前に、同省の綿竹市で数十万匹のヒキガエルが一斉に移動するという異常現象があったと報じた。

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　５月８日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の茨城県沖地震について、政府の地震調査委員会は１２日、全国の地震の規模と発生確率を予測した「長期評価」で想定した地震だとする見解をまとめた。

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　「ドーン」「ドーン」。
　ダイナマイトの爆発かと思われるような音が２回響いた。余震だ。
　恐怖に顔を引きつらせた無数の被災者が逃げまどう。
　１３日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州●川（ぶんせん）を震源地とする大地震の被災地で、３０００〜５０００人が死亡したと推定されている北川県の中心部に入った。

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　中国南西部で起きた大地震で死者数は四川省だけで１万人に迫り、数百人が倒壊した建物の下敷きとなっている。

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　米地質調査所（ＵＳＧＳ）が１２日、ウェブサイトで発表したところによると、中国内陸部の四川省で同日０６２８ＧＭＴ（日本時間午後１５時２８分）にマグニチュード７．５の地震が発生した。
　ＵＳＧＳは当初マグニチュードを７．８と発表していた。

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　８日午前１時４５分ごろ、関東地方で強い地震があり、水戸市と栃木県茂木町で震度５弱を記録、北海道から近畿の広い範囲で震度４〜１の揺れを感じた。
　気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは５１キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．０と推定される。
　この地震で、東京都や千葉県など１都２県で計５人が軽いけがをした。

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　水戸市などで８日午前１時４５分ごろに震度５弱を記録した地震で、気象庁は先月２８日に続き、２回目の緊急地震速報を発表した。
　震源から水戸市までは約１１０キロあり、強い揺れの到達まで比較的時間があったが、発表は到達の約４０秒後。
　１回目に続いて間に合わず、気象庁は「改良点の検討を進めたい」と説明している。

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　28日午前2時32分ごろ、沖縄県・先島諸島で地震があり、宮古島市で震度4の揺れを観測した。
　気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は5．2と推定される。
　同庁は地震発生から10．6秒後に、昨年10月から導入した一般向けの緊急地震速報を初めて発表したが、既に宮古島に揺れが到達してから約5秒経過しており、間に合わなかった。

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　政府の地震調査研究推進本部は24日、各地で地震による強い揺れが起きる確率を示した「地震動予測地図」の2008年版を発表した。
　昨年版と比べ、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、山形、長野西部などで減少した。

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　米地質調査所は１４日、米カリフォルニア州では３０年以内に１００％近い確率で大地震が起きるとの予測を発表した。

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　政府の地震調査委員会は、地震の揺れによる危険度を色分けした「地震動予測地図」の精度を、来年版から大幅に向上させることを決めた。

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　突風の原因となる雲の渦の発生から消滅までの移動経路や大きさ、風速変化を連続して精密に観測することに、気象庁気象研究所などが山形県酒田市内で初めて成功した。
　隣接する同県庄内町では０５年１２月、突風でＪＲ羽越線の特急列車が脱線転覆する事故が起きた。
　研究チームは雲が鉄道に向かうと予想される場合は列車を止める世界初のシステムを、２年後をめどに構築したいとしている。

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　不明な点が多かった雄阿寒岳（おあかんだけ）（釧路市、１３７１メートル）の過去の火山活動を調べていた北海道大学の中川光弘教授（火山学）らは、３０００〜４０００年前の噴火による噴出物でできた地層を南斜面で見つけた。
　活火山として分類される１万年以内の噴火の痕跡としては初の発見だ。
　この調査結果を受け、気象庁は雄阿寒岳を新たに活火山に含め、防災や研究の対象として重視していく方針だ。

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　気象庁は８日、桜島（鹿児島市）の噴火警戒レベルを、火口周辺規制に当たる「２」から、入山規制に当たる「３」に引き上げたと発表した。

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　中央防災会議の「首都直下地震避難対策等専門調査会」が２日まとめた首都直下地震発生時の帰宅を巡るシミュレーション。
　一斉に帰宅を急げば、満員電車並みの混雑した道路を３時間以上歩く人は２０１万人だが、帰宅時間をずらせば、混雑を緩和できることも示している。
　年度内にまとめる対策の重要性が浮き彫りになった。

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　中央防災会議の「首都直下地震避難対策等専門調査会」は２日、首都直下地震により交通機関が途絶え、徒歩で帰宅する人が大量に出ると、満員電車並みに混雑した道路を３時間以上歩く人が２０１万人に達するとのシミュレーションをまとめた。
　東京都心から横浜まで約１５時間など、都心から歩く時間は通常の２〜３倍かかる予測だ。
　路上で死傷者が出たり、緊急車両の通行に支障が出ることなどが懸念され、調査会は今年度中に対策をまとめる。

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　国の中央防災会議は２５日、利根川がはんらんして大規模な水害が発生した場合に想定される死者や孤立者の数を発表した。
　カスリーン台風（１９４７年）と同規模で２００年に１回発生する洪水を想定し、死者は最大で３８００人に上るという。
　国が洪水被害で死者数などを具体的に試算するのは初めて。

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　31階建て（高さ110メートル強）の超高層ビルが阪神大震災級の大地震で揺れ、壊れる様子を、スーパーコンピューターを使って従来より大幅に高精度で再現できるシミュレーションプログラムを開発したと、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が24日発表した。

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