そらいろ新聞ニュース特捜部

　昨年９月に観測史上最小を記録した北極海を覆う氷の面積が、今夏さらに縮小する可能性の高いことが、宇宙航空研究開発機構が行った衛星の画像分析で明らかになった。

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　家庭でエタノール燃料を製造し、直接自動車に注入できるという移動式のエタノール燃料製造装置がお目見えした。
　自家製エタノール燃料製造装置「マイクロフューラー」を開発したのは、Ｅフューエルという米企業で、この種のものとしては世界初としている。
　１台の価格は１万ドル。

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　世界的な穀物高騰と食糧不足を受けて、農水省が食料を使わない日本型バイオ燃料の生産拡大に乗り出した。
　稲わらや間伐材を有効利用する技術開発のほか、耕作放棄地を活用して食料にも転用できる燃料用作物を生産する。
　食料供給と競合しない形で地球温暖化防止に取り組み、非常時の食料確保という食糧安全保障にも備える狙いがある。

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　地球温暖化防止のため、発電時に発生した熱を利用する「コージェネレーション」（熱電併給）の普及を各国に求める報告書を国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた。
　各国の熱電併給による発電量の潜在能力も分析し、その量を確保できれば２０３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を予想より１０％以上減らすことが可能としている。
　７月に開かれる北海道洞爺湖サミットで報告される。

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　世界的な食糧価格の高騰に直面し、温暖化対策の切り札のひとつとして米国が主導するトウモロコシなどを原料とするバイオ燃料増産に批判の矛先が向き始めた。
　国連の食糧問題に関する特別報告官がバイオ燃料増産を公然と批判し、欧州連合（ＥＵ）もバイオ燃料使用の目標見直しを迫られている。
　６月３日からローマで開かれる国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の加盟国高官会議や７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でもバイオ燃料と食糧安全保障が主要議題として取り上げられる見通しだ。

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　ラテンアメリカ・カリブ海地域の気候変動対策の一環として、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と世界銀行は１７日、ＪＡＸＡの陸域観測技術衛星「だいち」の利用についての覚書に調印した。
　「だいち」が送る高解像度の地表画像などのデータが今後、世銀が進める同地域のプロジェクトに生かされる。

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　今年１月から２月にかけ、１００年に１度ともいわれる豪雪が中国中南部を襲い、甚大な被害をもたらした。
　この異常気象の遠因が地球温暖化にあるのかどうか、専門家の間で議論の的となっている。

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　3月に帰国した第48次南極観測隊・越冬隊の宮岡宏隊長（国立極地研究所准教授）が14日、文部科学省で記者会見し、昭和基地で観測を続けている温室効果ガスのメタンの濃度が2007年に上昇に転じたと発表した。

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　オランダの研究チームが、稲の水田1ヘクタール当たり最大330ワットの電力を得られるという、微生物燃料電池(Microbial Fuel Cell:MFC)を開発した。
　『Environmental Science and Technology』誌に掲載された論文によると、この研究チームが開発したものは、土の中に生息するバクテリアを利用する、超小型の発電装置だ。

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　０４年までの約５０年間に、桜の開花時期が全国平均で４．２日早くなったことが、気象庁の分析で分かった。
　地球温暖化の影響とみられ、東京や名古屋など大都市部に限ると６．１日も早まっていた。
　ツバキも開花が９．４日早まるなど、他の植物でも同様の現象が起きている。
　イチョウやカエデの色づきや落葉の時期は遅くなっており、温暖化の影響が身近な植物にも及んでいることが浮かんだ。

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　アリゾナ州のエネルギー企業米PetroSun社は、藻類の可能性に大きく賭けている。
　同社は、テキサス州の風光明媚な行楽地ハーリンジェンに近いテキサス湾沿岸に、藻類からバイオ燃料を製造する「農場」を開設した。

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　地球温暖化問題と原油高を受け、世界で風力発電所への投資が活発化し、日本でも１０００基を超える風車が各地で稼働している。
　ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスを排出せず、「環境にやさしい」とされる風力発電だが、風車がもたらす景観への悪影響や騒音などが問題化。
　さらに電力会社への売電価格のダウンで投資回収の実現も不透明になり、事業者の新設意欲にブレーキがかかってきた。
　国は平成２２年度の「総容量３００万キロワット」の風力発電の導入目標を掲げるが、“逆風”を受けた業界からは達成を危ぶむ声が出始めるなど、曲がり角を迎えている。

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　宮古島市（伊志嶺亮市長）は３１日、循環型社会や環境に配慮した産業の創出などを目指す「エコアイランド宮古島」を宣言した。
　市によると、新エネルギー推進や観光、教育など市の施策を全般的に網羅した宣言は県内市町村で初めて。
　市役所平良庁舎前で宣言式典が開かれ、関係者は環境保全型の島づくりへ決意を新たにした。

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　ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国５２カ所の平均処理費用（０５年度）が１トン当たり約５万２０００円と、焼却処理のほぼ２倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。
　施設でのごみ処理量は年間７０万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担が年間約２００億円重くなった計算になる。
　燃料としての評価が低いためＲＤＦの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。

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　三重県伊賀市と津市にまたがる青山高原に、風力発電のための風車が新たに４０基建設されて計６０基となり、日本一の「風力発電施設」となる見通しとなった。
　同高原で風力発電を手がける中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）と、伊賀、津両市出資の第３セクター「青山高原ウインドファーム」（津市）が２７日、発表した。

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　京都議定書の第1約束期間（2008〜12年）がはじまるが、二酸化炭素（CO2)削減の柱として政府は、民生部門（家庭や業務部門）の対策を強化する方針だ。
　国民が一丸となってCO2の削減に協力し、「地球温暖化を防ごう」というのだ。
　エアコンの設定温度を1度下げる、水を流しっぱなしにしない、電気をこまめに消す・・・。
　家庭でできるCO2の削減の具体策として、東京電力をはじめ全国の電力会社はホームページに「環境家計簿」を掲載して、採用を勧めている。
　1か月にどのくらいのCO2を削減できたか、明細書にある電力使用量を入力するとわかる仕組みだ。

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　自動車用の国産バイオ燃料の普及を促すために経済産業省が策定する「バイオ燃料技術革新計画」の原案が２４日、明らかになった。

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　地球規模の気候変動を招いている二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減が日本でも緊急課題になるなかで、CO2を「現実」に減らしていく取り組みとして日本の省エネ技術が注目されている。
　エネルギー資源の少ない日本だからできる、省エネ化や高効率化の技術を、日本の企業は積極的に開発途上国などに「輸出」し、地球全体のCO2削減に貢献しようとしている。
　日本国内でがんばってCO2を削減しても、開発途上国の工場でモクモクと煙を出していれば地球環境は何も変わらないからだ。

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国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、などとする平成１９年版原子力白書を閣議に報告した。

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　温室効果ガスの排出量取引で、日本がポーランドから排出枠を購入することで合意したことが１７日、明らかになった。

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　地球温暖化防止にはファールボールを打たないで！
　 阪神・藤川球児投手が17日（月）、都内のホテルで行われた『NPB 2008 Green Baseball Project』の発表記者会見で環境問題への配慮を訴えた。
　ナイトゲームでの消費電力量を抑え二酸化炭素排出の削減を目指すという藤川は「直球で打者がファールばかり打つのでその数を減らして欲しい！」と同席したヤクルト・城石内野手らライバル球団の野手に先制“口撃”。
　ただ、広島カープが温暖化防止活動の施策の1つとして選手のマイカー通勤の自粛を推進していることには、苦笑いを浮かべた。

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　日本海流（黒潮）と並び、世界で最も大規模な暖流のメキシコ湾流が、膨大な熱を上空１万５０００メートル付近まで運んでいることを、北海道大学や海洋研究開発機構などのチームが突き止めた。

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　環境省は、世界の温室効果ガス排出量のうち２０２０年時点で圧縮可能な量を約１００億トンとする研究結果を、１４日からのＧ２０対話で公表する。

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　自然界で分解される生分解性プラスチック（生プラ）を強力に分解する微生物をイネの葉から発見したと、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）などが１０日、発表した。
　プラスチックごみの減量化が期待できるという。

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　気象庁は１０日、昨年春から続いているラニーニャ現象について「夏にかけて弱まる」との見通しを発表した。
　同庁の観測では、ピークはすでに過ぎており、「このまま終息する可能性もある」という。

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